令和が始って一カ月が経ちますが、早々に大事件が勃発しています。
民間ロケットの打ち上げ成功、某少年YouTuberの騒動、信号待ち保育園児に突っ込む車、川崎の事件など。
まあそれはさておき、これらを報道しているメディアについて述べていきたいと考えています。
具体的には、新聞報道も含めますがテレビ報道がメインかもしれません。
1．そもそも何が問題なのか
これについては、Twitterでも他の方が色々な意見をツイートされていますのでそこまで詳しく書く必要も無いのかもしれませんが、問題としては「視聴率を優先するあまり、加害者でない者を悪者として報道」することが特に問題になっています。
最近の例で挙げられるものとすれば「信号待ち保育園児に車が突っ込む（大津市）」の事件や視聴者にメディアの悪い点が少し放送された「川崎の事件」が当たります。
大津市の事件については、何も問題の無い保育園側が執拗に責められた報道としてTwitter上で物議を醸していました。というのも、メディアは「保育園側の対応は果たして正しかったのか」「何か問題があるのでは」という点においての報道がメインでしたが、この問題については最近の技術（具体的にはGoogleマップのストリートビュー）で保育園側の対応が写っていた様です。この問題については最近報道されなくなりましたが（後ほど記載をしますが）要は視聴率稼ぎとその他の問題が存在します。
直近で言えば「川崎で発生した19人殺傷事件」が大分取り上げられていますが。
「インターネットは嘘」というネガティブキャンペーンをしているために、視聴層を考えれば高齢者が多いわけですから、あたかも「テレビで報道されていることが正しい」となってしまう訳です。
2．なぜメディアは偏向報道をするのか
これについては、メディアと言っても考え方（イデオロギー）がありますから、一律に「これが悪い」という考えを私は採っていません。しかしながら、よく言われている「A新聞は赤だ！」とか「S新聞は保守派」という考えは事前に知っておくべき必要性があります。
大体の方は社会人として生きている中で理解をされていると思いますが、問題なのは「義務教育（事実上義務教育の高等学校含め）」における教育です。特に、幼い頃の教育は今後の生活に左右しやすいので、右にも左にも偏らない教育が必須です。家庭においては様々な考え方がありますからどうこう言うつもりはないのですが、現代において小学生のうちから「ネットの情報は嘘だ」と言う教育はやめるべきだと考えます。
と言うのも、ネットの情報は「嘘だ」と言い切る必要性に疑問を感じます。「嘘も本当（真実）も混ざっている」という教育が重要なのではないでしょうか。
昨今では「メディアチェック（メディアの真偽確認）」としての機能をインターネットは果たしています。
SNSと言えば「Twitter」が浮かんでくる方も多いはずです。しかしながら、TwitterはSNSではありません。
厳密な定義で言えば「ブログ」なのです。SNSとして色々言われるのもメディアのせいだと思っています。そもそも、SNSというのは「知人同士」であるとか「先輩後輩」とのやりとり、つまり「少なくとも顔の合わせたことのある、知っている人」と交流するためのツールであり、代表格は「Facebook」でしょう。
それに対して、「Twitter」というのはまったく知らない人と「フォロー・フォロワー」という関係になるわけです。ブログに置き換えれば「読者登録」のようなものです。
その中で、特に最近になってから「政治ツイート」をする方が増えてきました。右左関係なく、毎日議論をしているようです。特に某K党と思われる勢力とZ党（J党？）の勢力で二分化しています。これは見ている側にとっては不快と感じることもあるかもしれませんが、「相手側の考えかた」と捉えてツイートを見ています。
私は特にどちらの見方かというのは控えますが、9条改憲賛成派です。これについても追々述べます。
これらツイートの論議は、メディアにとってもっと調理のしやすい材料になってしまいます。
特に、イデオロギーが絡む問題は毎回のように荒れますから、テレビで取り上げやすいし、新聞でも取り上げやすくなります。
ということは、ループが始ります。わざと偏向報道をする→荒れる→取り上げる→ループ。
要は、儲けるためなのです。知っている方は多いと思いますが、戦争をあおったのは新聞社。より過激な紙面で収益を上げ、A社が過激な記事を書いたらB社の収益が下がるわけですから、B社も過激な記事を…と言う繰り返しでしのいできた訳です。
3．メディアは何をしても良い？
これについては、最低限の知識として「社会学」の知識を入れておいて頂きたいものです。と言っても、私は少し大学で囓った程度ですが(^_^;
というのも、メディアと社会学は通じるものがあり様々な場面において反論する場合は知っておいてよいことばかりです。が、私は社会学自体は国立大学でやるべきものではないと思っていますので、学びたい方は私立大学のほうが学べると思いますが。（正直、反論する時の知識以外で有効的な学問ではないと思った）
と言うわけで、社会学の知識を「分かりやすく」手に入れたい方は、こちらの書生がおすすめです。書かれていることは日常で使えるものから、いつ使うのか？というものが様々ありますので、読み応え抜群です。
私も、「社会学がわかる辞典」の知識＋α程度ですが、物の見方としたら有です。
早速、メディアは何をしてもいいのか。という問題について論じていきます。
これについて、政府などは「権力」と見なされる前提の話しです。某K党の思想もそうですが、「権力（政府）に対抗するのであれば、暴力も許される（暴力は認める）」というものです。
メディアの場合は暴力ができないので、報道という手段で暴力をしています。もっともわかりやすく言えば、「トリミング（切り取り）」です。印象を与えるには編集作業で「それらしく」言っているようにすれば、簡単に悪いイメージを与えることができます。
もっとも殺人事件等が起きて被疑者に対して云々言う前に、メディアがこういった体制をとっているので「テレビ離れ」と叫んでいるテレビ各局は、リテラシーの高い若者にこれらのことが知られている現実を見るべきだと考えます。
そして、被害者の実名報道。あっという間に実名で報道されます。これは被疑者に対しても同様で、大津の事件で「実名報道」の粗が出ました。
テレビをご覧になっている方は「実名報道の必要性」を訴える方も多いと思いますが、実際は必要でしょうか？
今回のような、極めて状況もわかっていない段階で実名報道をするのは被疑者に対して失礼な事ではありませんか。
先日、ツイッターでこのようなツイートを見かけました。
#拡散希望RTお願いします
— 安藤貴章 (@ando_takaaki) 2019年6月1日
2018年10/31
確かにハロウィーンには行ったけど、お酒も飲まず、なんならゴミまで拾って帰ったのに、なんか勝手に渋ハロの主犯格みたいに載せられて、大冤罪じゃないですか？朝日新聞さん。使用許可の連絡もない。馬鹿騒ぎせずに楽しむのもダメなの？？世の中おかしい。 pic.twitter.com/8ro0HyuTsK
ようは、メディアは印象操作が必須（得意）なので、何もしていなくても「誘導」という形式でイメージを定着させる技術を持っています。
今回のこちらのケースでは、民事訴訟を起こした場合、職業に何らかの影響を及ぼせば勝訴できる可能性があると考えます。
※全てそうであるとは限らないので、難しい問題です。
4．インターネットの必要性
特に、昨今では「スマートフォン」の普及によって、誰でも手軽に身近に情報に触れられるようになりました。
20年ほど前までは電話回線やモデム、パソコン全て揃えてやっとインターネットができるくらいでしたが、FOMAの発展とともに4Gや5Gと言った高速通信が可能になり、リアルタイム性を帯びてきました。
テレビ各局が言っている「テレビ離れ」はテレビ番組自体がつまらない（内容が薄い、同じような番組しかない）と言うことに加え、「CMをスキップしたい」というインターネットの発展とともに生まれたニーズに対応していないことです。
ラジオも嘘を言うことが多くなりましたが、まだラジオの方が様々な番組を放送しています。radikoと言ったアプリはそのようなニーズに応えられているからこそ、伸びたのかもしれません。
また、メディアチェック（ファクトチェック）の重要性も考えられます。全ての番組が、とは言いませんがほとんどのテレビ局は全ての内容に対してネガティブなイメージを持たせる発言を放送し、アクティブ（ポジティブ）な意見が少なく負の連鎖を形成しています。
球体（サッカーボールでも、野球ボールでも）の片面を映してもう片面はインターネットを通してでないと見ることは疎か、存在にすら気づきません。
幸いに、これからの日本をになう世代はインターネットに触れてきていますから例外を除いて（経済学で言う普通の）あらゆる面で物事が見られるはずです。
メディアが全て悪いというのではなく、どう受け取るかと言う面が重要ですので、憲法改正議論も生まれるわけです。（明文化しないとどのようにでも受け取れるから）
そういった教育、考え方、メディア（テレビ、ラジオ、新聞、インターネットなど）との付き合い方、情報の取捨選択技術を身につける必要性があります。
高齢者でもスマートフォンを使っている方、インターネット回線を引いている方が多いと思いますが、何にせよ「その情報が果たして正しいのか」「その背景は」というのを、インターネットを通して様々な新聞社、放送局、ユーザーの声を総合して考えていけるようになっていけば、メディア（特にテレビ）の暴走は収まるのかもしれません。
